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外国人住民に係る住民基本台帳制度


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 2012年7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートしました。外国人住民も住民基本台帳制度の対象となります。
 これにより、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成され、住民票の写しの交付による居住関係の公証や、各種行政サービスの基礎として利用できます。

 詳しくは、総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度」をご覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

外国人住民の方へのご案内

 別の市区町村に引越しする際には、「転居届」をお住まいの市区町村にて行うとともに、「転入届」を新たにお住まいになる市区町村にて行う必要があります。(国外転出の際も「転出届」が必要です。また、同一市区町村で引越しの際には「転居届」が必要となります。) 
 お住まいの市区町村で行政サービスを確実に受けられるよう、正確に届出を行ってください。

総務省コールセンター(多言語電話相談窓口)のご案内

 外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する問い合わせに対応しています。

  • ○電話番号

    0570-066-630(ナビダイヤル)
    03-6301-1337(IP電話、PHSからの通話の場合)

  • ○受付時間

    8:30~17:30(土日祝日、年末年始を除く。)

  • ○対応言語

    日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6言語

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