平成29年度「国際交流・協力活動への助成事業」

(公財)福島県国際交流協会では、県内に拠点を持つ国際交流・協力に関わっている非営利の民間団体に対して、その活動費の一部を助成しています。

実施要項は こちら

1.助成対象団体

次に掲げる要件に該当する非営利の民間団体とする。
なお、福島県国際交流協会(以下「協会」という)主催事業参加者等で立ち上げた単年度の実行委員会など、協会が特に認める団体も対象とする。
(1)団体の所在地が、福島県内であること。
(2)目的、代表者、役員、事業内容、予算など団体運営に必要な事項を定めた会則等があること。
(3)活動実績を有し、かつ、継続して国際交流・協力活動を行う意思を有していること。

2.助成対象活動

助成対象団体が、本県の国際交流・協力活動の進展や復興の推進を図るため、主体的に実施する下記の活動で、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了するものを対象とする。
ただし、同種の活動については、3回まで申請することができるものとする。
(1)本県の国際交流・協力活動の進展に寄与する活動
(2)国際交流活動を通じた本県の復興活動
(3)本県の復旧・復興の現状を外国語で国内外に発信する情報発信活動

なお、次のいずれかに該当する活動は、助成の対象としないものとする。
(1)営利を目的とする活動
(2)政治又は宗教に関する活動
(3)法令に抵触し又は公序良俗に反する活動

3.助成内容

(1)助成額
  1つの活動あたり5万円以上10万円以内(1万円単位とし、千円以下は切り捨てるものとする)。
  なお、1団体当たり2つの活動まで申請することができる。
(2)助成率   10/10以内
(3)助成対象経費
  ○外部講師や翻訳・通訳者等の謝金・旅費
  ○機材・会場等の賃借料
  ○印刷費
  ○通信費及び消耗品等の事務費
  ○その他、協会が特に認める経費

4.助成手続

(1)申請期間
 平成29年4月1日(土)~ 8月31日(木)

(2)助成の申請及び交付決定
 助成を希望する団体は、「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業申請書(様式1)」 を協会に提出すること。
 協会は、申請書等の内容を審査し、審査委員による審査を経て、助成金の交付を決定した場合には、申請団体に様式2 により交付決定について通知する。

 ※「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業申請書(様式1)」記載例 を参考にすること。

(3) 報告、助成金の支払い及び成果の公表
 交付決定を受けた団体は、当該活動終了後1か月以内に、当該活動に係る支出を確定し、領収書等の資料を添付して「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業報告書(様式3)」 を提出するとともに、速やかに「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業助成金交付請求書(様式4)」 を協会に提出すること。
 協会は、提出された報告書を確認し、請求書に基づき助成金を交付する。

 また、協会は「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業報告書(様式3)」 の記載内容のうち、団体名、活動名、活動目的、助成額、活動内容、活動の成果、今後の取組及び活動の様子がわかる写真(2~3枚)を協会のHPに掲載する。

(4)概算払
 概算払(交付決定額の60%以内。千円単位とし、百円以下は切り捨てるものとする。)を希望する団体は、「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業概算払請求書(様式5)」 を協会に提出すること。ただし、概算払による交付を受けた後に、助成対象経費の減額があり、助成対象経費の総額が概算払による交付額を下回った場合には、概算払による交付額から助成対象経費の総額を差し引いた額を協会へ返還すること。

(5)計画変更
 交付決定を受けた団体は、申請内容又は金額の変更若しくは活動の中止があった場合には、事前に協会に連絡し、「平成29年度国際交流・協力活動への助成事業計画変更(一部変更・中止)承認申請書(様式6)」 を提出して当協会の承認を受けること。ただし、協会が軽微と認めた変更についてはこの限りではない。

5.審査について

(1)第1次審査
 協会において、書類審査を行う。
 第1次審査結果については、平成29年9月15日(金)までに申請団体に連絡する。

(2)第2次審査
 下記により開催する審査委員会において、第1次審査通過者によるプレゼンテーション及び申請書類に基づき審査を行い、助成の有無を決定する。(審査委員会に出席し、プレゼンテーション等を行うことが必須であることに留意すること)
 なお、審査は以下の基準で行う。

【審査委員会】
  月日:平成29年10月中旬~(開催日時は平成29年9月15日(金)までにHPにて案内予定)
  会場:(公財)福島県国際交流協会研修室

【審査基準】
○活動の具体性
 活動の内容が目的に沿ったものであり、明確かつ具体的であること。
○活動の的確性
 活動の内容が県民のニーズを広く反映したものであること等的確であること。
○活動の社会性
 活動が社会に広く開かれたものであり、より多くの県民に参加の機会が与えられていること、又は、活動の成果が広く社会に還元されることが予想されること。
○活動の経費に係る妥当性
 活動の経費が活動の内容に見合っており、経費の見積が適切で、積極的に自己財源の確保に努めていること。
○活動の継続性・発展性
 助成対象活動終了後、どのように活動を継続又は発展させたいかが明確であること。

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