平成28年度「次世代の海外研修への助成事業」

今年度の募集は終了しました(2016.8.23 更新)



 (公財)福島県国際交流協会では、非営利の国際交流・協力団体等が主催する海外スタディツアーなど海外研修プログラムに参加する際の海外研修費の一部を助成いたします。

 実施要項は、こちら

1.申請対象者

 下記のいずれにも合致する者
 (1)県内在住者で、原則として18歳以上(高校在学中の者は除く)39歳以下の者
 (2)非営利の国際交流・協力団体等が主催する海外スタディツアーなど海外研修プログラムに参加する者、又は自らが企画して海外研修を行おうとする者

2.申請対象研修

 国際社会に貢献し世界をリードする幅広い視野や国際感覚を持った人材の育成を目的とした海外研修で、平成28年4月21日から平成29年3月31日までに行うもの。
 ただし、次のいずれかに該当する研修は、助成の対象としないものとする。
 (1)営利を目的とする団体等が主催する研修
 (2)政治又は宗教に関する研修
 (3)法令に接触し又は公序良俗に反する研修

3.助成内容

(1)助成額
  1人あたり5万円以上10万円以内(1万円単位。千円以下は切り捨てるものとする)
(2)助成率   10/10以内
(3)助成対象経費
 ○国内移動費
  居住地から国内国際空港間の公共交通機関による往復運賃
 ○渡航費
  国内国際空港から渡航先国際空港間の航空機往復運賃
 ○空港施設使用料
 ○燃油サーチャージ
 ○滞在費(宿泊費含む)
  一律5,000円×研修国での滞在日数

4.助成手続

(1)申請期間
 平成28年4月21日(木)~ 8月19日(金)

(2)助成申請及び交付決定
 申請者は、「平成28年度次世代の海外研修への助成事業申請書(様式1)」 を福島県国際交流協会(以下「協会」という)に提出すること。
 協会は、申請書等の内容を審査し、審査委員による審査を経て、助成金の交付を決定した場合には、申請者に様式2 により交付決定について通知する。

 ※「平成28年度次世代の海外研修への助成事業申請書(様式1)」記載例 を参考にすること。

(3)報告、助成金の支払い及び成果の公表
 交付決定を受けた者は、当該研修終了後1か月以内に当該研修に係る支出を確定し、領収書等の資料を添付して「平成28年度次世代の海外研修への助成事業報告書(様式3)」 を提出するとともに、速やかに「平成28年度次世代の海外研修への助成事業助成金交付請求書(様式4)」 を協会に提出すること。
 協会は提出された報告書を確認し、請求書に基づき助成金を交付する。

 また、協会は「平成28年度次世代の海外研修への助成事業報告書(様式3)」 の記載内容のうち、氏名、研修名、主催団体名、研修国、研修期間、研修目的、研修内容、研修の成果、今後の取組及び研修の様子がわかる写真(2~3枚)を協会のHPに掲載する。

(4)概算払
 概算払(交付決定額の60%以内。千円単位とし、百円以下は切り捨てるものとする。)を希望する者は、「平成28年度次世代の海外研修への助成事業概算払請求書(様式5)」 を協会に提出すること。ただし、概算払による交付を受けた後に、助成対象経費の減額があり、助成対象経費の総額が概算払による交付額を下回った場合には、概算払による交付額から助成対象経費の総額を差し引いた額を協会へ返還すること。

(5)計画変更
 交付決定を受けた者は、申請内容又は金額の変更若しくは研修の中止があった場合には、協会に事前に連絡し、「平成28年度次世代の海外研修への助成事業計画変更(一部変更・中止)承認申請書(様式6)」 を提出して協会の承認を受けること。ただし、協会が軽微と認めた変更についてはこの限りではない。

5.審査について

(1)第1次審査
 協会において書類審査を行う。
 第1次審査結果については、平成28年8月31日(水)までに申請者本人に連絡する。

(2)第2次審査
 下記により開催する審査委員会において、第1次審査通過者によるプレゼンテーション及び申請書類に基づき審査を行い、助成の有無を決定する。(審査委員会に出席し、プレゼンテーション等を行うことが必須であることに留意すること)
 なお、審査は以下の基準で行う。

【審査委員会】
  月日:平成28年9月初旬~中旬(開催日時は平成28年6月30日(木)までにHPにて案内予定)
      平成28年9月7日(水)に実施します。
      ※時間につきましては、第1次審査通過団体に追ってご連絡いたします。
  会場:(公財)福島県国際交流協会研修室

【審査基準】
○研修の的確性
 研修の内容が申請対象者の目的に沿ったものであり、明確かつ具体的であること。
○研修における積極性
 参加する研修において、積極的に学ぼうとする意欲が認められること。
○研修の経費に係る妥当性
 研修の経費が研修の内容に見合っており、経費の見積が適切であること。
○研修終了後の発展性
 研修成果を生かし、研修終了後にどのような活動等を行うかについて明確なビジョンを持っていること。

6.その他

同一海外研修プログラムにグループ(団体、サークル等)で参加する場合は、同一グループからの申請は1名とする。

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